2000-03-28 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第8号
○三重野栄子君 このメリットについても評価できると思いますけれども、この制度の導入に関しまして関税率審議会調査部会の審議録がございまして、拝見をいたしますと、下請業者等に影響が生ずるとの懸念があるようでございます。
○三重野栄子君 このメリットについても評価できると思いますけれども、この制度の導入に関しまして関税率審議会調査部会の審議録がございまして、拝見をいたしますと、下請業者等に影響が生ずるとの懸念があるようでございます。
○佐々木（憲）委員 昨年の六月十五日に、税関手続に関する関税率審議会企画部会懇談会座長とりまとめ、こういうものが出されておりまして、この中にその特徴を次のように説明をしております。一段階方式というのは、関税の債権の確保を図ったり、関税率の決定の際に貨物を見て判断できることや、水際においてすべての手続が完了できるというメリットがある、このように書いているわけであります。
○佐々木（憲）委員 昨年の十一月の関税率審議会の議事録が公開されております。それによりますと、情報がない場合はどうするのかと畠山委員に聞かれまして、筑紫審議官は、情報がないときは見ないということになりますと答えているじゃありませんか。 また、六月十五日の税関手続に関する関税率審議会企画部会懇談会の議事録によりますと、筑紫審議官は次のように説明しております。
関税率審議会の委員には生産者の代表の方も含まれておりますが、先生おっしゃいました消費者の意見を十分に反映させるために消費者団体の代表の方、あるいは正確な表現かどうかわかりませんが、生活研究所というようなところの方、そういう消費者の感覚にあふれた方にも委員をお願いしているところでございます。
関税率審議会というのがあるそうでございますが、そこに消費者の代表というのはどのくらい入っていらっしゃるんでしょうか。何％ぐらい入っていらっしゃるんでしょうか。お伺いいたします。
昨年十一月二日に税関手続に関する関税率審議会が行われまして、その企画部会懇談会というのがありました。議事録がインターネットで公表されております。そこで日本通関業連合会の会長がこういう趣旨の発言をしておられます。 通関業者は輸入業者にかわって関税や消費税の立てかえをしてきた。それは月に二千七百億円に上り、一社平均三億円の立てかえ納税となっている。
まず、この法案審議に関連をいたしまして、当委員会でも今日までにたびたび取り上げられてきたことかとは思いますけれども、まず関税率審議会のあり方ということにつきましてお聞きをいたしたいと思います。 この関税率審議会の構成、人数、会長、また現在の構成になったのはいつからなのか、任期はどれぐらいなのか、こういつたことにつきまして、冒頭お答えいただきたいと思います。
○斎藤（徹）政府委員 関税率審議会の性格上、いろいろな物資についての関税率を具体的に御検討いただくわけでありまして、その中で、私ども役所としましては、総括的な立場からこの関税率改正の取りまとめをしているということであります。
最後に、関税率審議会についての御質問でございますが、関税率審議会にはしかるべき方も代表となっていただきましていろいろな御議論をいただいておりまして、その議論の結果等の概要は報告をさせていただいております。いろんな要素をいかにバランスをとってやっていくかというのは行政の大きなポイントだと思いますし、私どももその辺を踏まえて一生懸命に対処したいと考えております。
○政府委員（久保田勇夫君） 最初に関税率審議会で大臣から諮問の御議論を、年度改正の諮問を始めましたのは、たしか九月ごろだというふうに記憶をいたしております。
○荒木清寛君 今の議論は、この関税率審議会の議事概要というのを今公表していらっしゃいますね、それは非常にいいことだと思いますけれども、その中でいろんな意見が出ているのを見て私はそういう問題意識を持ったわけなんです。 そのくだんの関税率審議会では、この石油アスファルトに関する関税の還付制度の新設というのはいつから検討し始めたんですか。随分慎重に検討されて、こういう結論をお出しになったんですか。
また、そもそも関税割り当て制度そのものにつきましては、関税率審議会におきまして、安易にその存続を認めることなく、絶えずその見直しを行うべき旨の指摘がたびたびなされているところでございます。 以上のような状況を踏まえまして、重油の関税割り当て制度につきましては、本年度末をもって廃止し、一般税率に移行するよう法律改正をお願いしているものでございます。
皮革・革靴のＴＱ制度の一次税率枠についてでございますけれども、毎年度関税率審議会にお諮りをいたしまして、また国会の議決を経て決めておるわけでございます。
関税そのものは産業保護のための保護関税という形で今作用しておりまして、この原油関税につきましても、関税の制度を御審議いただいております、これは大蔵大臣の諮問機関でございますが、関税率審議会でもう二十数年来、そもそも財源対策として関税を使うというのは関税の性格としておかしいんじゃないか、特に国内に原油採掘というふうなものが相当あるなら別だけれども、もうほとんど一〇〇％輸入している、しかもこれは基本的な
一次税率枠の枠、数量そのものにつきましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、毎年度関税率審議会の審議を経た、それから本委員会の御審議等を経た上で、かつ国内産業の事情、それから他方で国際的な市場アクセス改善要求というものを勘案して定めるということで進めさせていただいておりますが、特に最近のＥＣ、アメリカからの我が国に対する市場アクセス改善要求を見ますと、特に靴につきましては市場の三〇％、足数にしますと
いずれにしましても、一次枠の設定につきましては関税率審議会の御審議及び今国会の御審議を経た上で決められるものでありますので、その際、国内産業の置かれた現状、それから諸外国からのアクセス改善の要求、双方を勘案して決定していきたいと思っております。
次に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法についてでございますが、昨年末の関税率審議会において、今後とも原油等の関税を石炭勘定の財源とすることを決めていただき、その間の政府の御努力に敬意を表したいと思います。
先生御指摘のとおり、一次枠の決定につきましては、基本的には関税率審議会の審議及び国会等の審議によりまして決められるものでございますが、六十一年の浜岡局長が答弁いたしましたとおり、国内産業の位置づけそしてウルグアイ・ラウンド等国際的な市場アクセス改善要求、両方が重要な配慮要因であるということは基本的に変わっておりません。
石炭政策に要する費用の財源というものに関しましても、昨年十二月関税率審議会で、原油関税というものの基本税率をゼロといたしまして、実行税率を平成四年度からの五年間、一キロリットル当たり三百十五円、そしてその後の五カ年間に関しましては一キロリットル当たり二百十五円というように定めておるところでございます。
そういう意味で、この石炭勘定、主要な財源になっているわけでありますが、御指摘のとおり、昨年末の関税率審議会で、大変諸般の情勢が厳しい中で原油関税等が十年間存続をしていただけるということをお決めいただきまして、その点、私ども実は大変感謝を申し上げております。
次が財源問題でありますけれども、財源は、平成三年十二月の関税率審議会におきまして、原油関税の基本税率をゼロにいたしまして、三百五十円というのは廃止されることになり、実行税率を平成四年度から八年度までが三百十五円、平成九年度から十三年度までが二百十五円ということになっておるようであります。
明年から新しい対策の期間になるわけでございますが、原油関税の引き下げという方向で関係省庁を含めて関税率審議会で現在具体的な内容の御検討をいただいているところでございます。 ただ、従来から関税率審議会におきましては、基本的なエネルギー源である原油については関税は基本的に無税であるべきであるという答申が出されておりまして、この点も踏まえて検討しておるところでございます。
平成三年度におきましては、これは農林水産省の方の判断でご ざいますが、以上のような子牛等の需給動向を考えまして、関税率審議会で関税割り当て数量をゼロとすることはやむを得ない、そういうことで先般決定したわけでございます。
その中で、これはかつて私もこの委員会でも発言をしたことがあるのですが、肉用子牛について輸入をするという問題、これはどうなのかということで提案をした経過があるわけでございますが、この我が党の政策の中にもそのことが実はうたってありまして、肉用子牛の輸入ということについては大きな関心を持っておるところでございますが、今回この肉用子牛の関税割り当てが関税率審議会で、平成三年にいわゆる無税枠ゼロということを大蔵省
○豊田説明員 先生御指摘の皮革産業の問題でございますけれども、ＴＱ枠あるいは税の問題につきましても、国内産業の事情、それから市場改善の要求を踏まえまして、関税率審議会の審議などを経まして慎重に検討さしていただいているわけでございます。
関税率審議会において第一次税率の無税枠を六十三年度一万六千二百トンというふうにこの数量を決めたということが新聞に報道をされておりますが、この一万六千二百トンという数量は、国内チョコレートメーカーの意向というものを反映して決められたものかどうか伺っておきたい。
○大橋政府委員 関税率審議会には関税引き下げ一般についての諮問をしております。ＥＣ、米国の要望につきましては関税率審議会で御説明をしたところでございますが、まだ結論をいただいている段階ではございません。
それで、関税割り当て制度の性格といたしましては、割り当て枠については毎年関税率審議会の関税割当部会で最終的に決まる、こういうことでございますので、私どもといたしましては今までの国内の厳しい状況、それと今言いましたようなそういう市場アクセスといいますか、そういうような点等も考慮しながら対応をしていきたい、こういうふうに考えております。
しかしながら、あくまでもこれは日本側が考えて決めることでございまして、手続的には、今申し上げましたとおり、毎年関税率審議会にお諮りする、こういうことにいたしております。
○池田説明員 第二点の方は事実関係でございますので、一次クォータ、一次税率の適用されるクォータの大きさ、これにつきましては、国内の経済状況、市況状況及び市場参入の条件、これらもろもろの状況を勘案しまして関税率審議会にお諮りして毎年決めている、こういうことにいたしております。
その二つの動きをよくよく見据えながら、年度ごとに関税率審議会割当部会で広範な御意見を承りながら、関係政令におきまして適切な数量を定めていくということが基本的な対応の方針でございますので、御理解を賜ればと思います。
今後、年々関税率審議会の割当部会におきまして今申し上げましたような諸事情を勘案しながら御検討いただきまして、関係政令で内容を決めていくわけでございますが、いわば両にらみのバランスをうまくとりながら適切な対応を図ってまいりたいというぐあいに思っておるわけでございます。